外国人のビザ申請・取得・変更・更新なら【むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所】

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よくあるご質問

総論
何を相談したらいいのか分からないのですが?

こういった悩みをお持ちの方は珍しくありません。
弁護士・行政書士がじっくりと話を聞き、 どのような手段があるのか説明させていただきます。
まずは、手遅れになる前に、お気軽にご相談下さい。

相談をしたら必ず頼む必要がありますか?

相談だけで終わる方もたくさんいらっしゃいます。遠慮は不要です。
相談をして頼む必要があり、頼みたいと思ったときだけ依頼すればOKです。

1人で相談に行くのが不安です

そのような場合には、家族の方又は友人の方と一緒に来ていただいてかまいません。

電話だけで仕事の依頼ができますか

申し訳ありませんが、むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、電話のみの相談で、事件を受任させていただくことはしておりません。やはり、直接お会いして、きちんと話をした上でないと、責任の持てる仕事ができないと思っているからです。働いている方は、時間の調整も大変かとは思いますが、土日や夜間も法律相談を受け付けておりますので、ぜひ、一度、お越し下さい。

相談はお金がかかりますか?

ビザに関するご相談は無料で対応しております。その他の、相談については、原則として50分あたり4500円の相談料がかかります。

平日は仕事のため、なかなか時間をとれません。土日も相談はできますか?

はい。むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、土日も相談に対応しております。週末は相談のご予約ですぐに埋まってしまう場合が多いため、お早めにご連絡ください。
なお、平日も夜間法律相談を行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

ビザについて
パスポートとは何ですか

パスポートは、別名で旅券といわれているものです。
国籍及び人物を証明するものです。

発行する機関は、旅行者の国籍地の機関となります。
(ex大韓民国から日本へ入国の場合、大韓民国

ビザとは何ですか?

ビザは、別名で査証といわれているものです。
入国審査官に対し推薦する文書です。

発行する機関は旅行目的地の機関となります。
(ex大韓民国から日本へ入国する場合、日本

むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、このビザの申請の代行をしております。

在留資格認定証明書に有効期限はありますか?

あります。
在留資格認定証明書の有効期間は3か月です。
在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に入国の申請をしないとその効力を失ってしまいます。

なお、在留資格認定証明書の有効期間はビザの有効期間とは異なりますので注意して下さい。

観光で「短期滞在」の在留資格で日本に入国しました。
在留資格を変更したいのですが、簡単にできますか?

その在留資格の変更は簡単ではありません。

在留資格の変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可されることになります。

そして、在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情」に基づくものでなければ許可されません。

・「やむを得ない特別の事情」にあたらない例
× 単に入国を急ぐ事情があった
× 手続きを知らなかった

・「やむを得ない特別の事情」にあたるとされうる例
○ 日本人の婚約者として短期滞在ビザで日本に入国し、日本で婚姻した場合
(このような場合には、「結婚するために婚約者を訪問する」旨を日本の大使館等に明確に告げて、短期滞在ビザを受けることをお勧めします。)

私は外国人の留学生です。アルバイトをすることはできますか?

外国人の学生の在留資格は「留学」で、「就労することができない在留資格」に該当します。
したがって、そのままではアルバイトすることはできませんが、資格外活動許可申請を行うことで、アルバイトをすることができるようになります。

私達は外国人の夫婦です。子供が産まれました。
どのような手続きが必要ですか?

(a)区市町村役所に出生届を届け出て下さい。
(出生した日から14日以内に届け出をしてください。生まれた日が1日目となります。)
そこで、出生届出受理証明書を受け取ります。

(b)区市町村役所でお子さんの外国人登録をします。
(出生したから60日以内にお願いします。)
平成24年7月9日以降の新制度では、外国人登録は不要です。
出生届が提出されると、住所地において「出生による経過滞在者」として住民票が作成されます。

(c)子供の国籍の属する国の駐日大使館・領事館に出生届を届け出て下さい。
そこで、パスポートを受け取ります。

(d)在留資格取得許可申請
出生した日から30日以内に、居住地を管轄する地方入国管理官署に申請します。(b)(c)を先に済ませてから、(d)の手続きをする方が楽です。

なお、父親または母親のいずれかが日本国籍を有していれば、生まれた子供は日本国籍を有しますので、在留資格に関する手続きは不要です。

永住許可が下りると、何があってもずっと日本にいられるのですか?

永住許可を受け永住者となった後でも、再入国許可を取得しないで出国した場合及び出国後に再入国許可の期限が切れてしまった場合には、「永住者」の在留資格を失うことになりますので、ご注意してください。

また、永住者であっても、退去強制事由に該当した場合には、日本に引き続き滞在することができなくなります。

帰化申請の際、交通違反まで記載しないといけないのですか?

はい。
帰化の申請をする場合には、交通違反についても記載する必要があります。
軽い交通違反の処罰歴があったとしても、帰化は許可されますが、交通違反が1つでもあると、そのことも審査の対象となってしまいます。
普段から、安全運転を心がけてください。

在留期間の決定はどのようになされるのでしょうか?

在留期間は、「外交」「永住者」以外の在留資格の方については、例えば、3年、1年などと固定的に定められています。

しかし、実際の許可は、本人の滞在希望期間に合わせて在留期間が決定されるわけではありません。
例えば、3年滞在予定の方に必ずしも3年の許可がされるとは限りません。
むしろ、初めてビザを申請する外国人の方に付与される在留期間は、ほとんどが1年のものとなるのが現状です。
3度目の更新申請で在留期間3年となるのが通例の様です。

むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、ご依頼された方の滞在希望期間に決定されるよう全力でサポートいたします。

再入国許可をうけるためには、出国のたびに手続しないといけないのですか?

いいえ。必ずしも、そのようなことはございません。
再入国許可には、1回限り有効なものと、数次再入国許可(有効期限内(最長5年)は何回でも利用可能)なものとがあります。

数次再入国の許可がされれば、出国のたびに再入国許可を取る手続きをする必要がなくなります。

経済的に生活が困難です。日本に難民として救助してもらえますか?

難民とは、人種、宗教、政治的意見等を理由に、迫害を受けるおそれがある方のことをいいます。迫害を受けているのではなく、単に経済的に困難というだけでは、難民と認定されません。
この点、経済難民という言葉が使われることもありますが、この経済難民は入管法の適用される難民にはあたりません。

就労資格証明書がなくても働けますか?

はい、就労資格証明書がなくても働くことはできます。しかし、新たな在留管理制度導入後(平成24年7月9日予定)は、雇い主の方が今まで以上に、就労資格についてチェックをしてくることになると思われますので、就労資格証明書がある方が、就労先を見つけやすくなると思われます。

強制送還されると、どのような不都合があるのですか?

まず、日本から強制的に出国させられることになります。
そのため、日本に家族等と離ればなれになってしまうおそれがあります。

また、退去強制後、原則として5年は入国拒否事由にあたり、日本への入国ができなくなります。

平成24年7月になったら、すぐに在留カードに切り替えなければいけないのですか?

すぐに在留カードに換える必要はありません(希望する場合は、換えられます)。
ただ、「永住者」の方については、新たな在留管理制度導入後、原則として3年以内に在留カードの交付を申請する必要があります。

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