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これから入国される方へ ビザの種類と取得までの流れ

日本に入国するまでの流れ

(1) 短期滞在の方の場合

日本に入国しようとされている方
日本国内で外国人の方を招待する方
日本へ入国する計画を立てます。
外国人の方を招待する計画を立てます。

必要書類の準備

・パスポート
・ビザ申請書
・写真
・その他必要書類
・招へい理由書
・滞在予定表
・身元保証書
・その他必要書類
※在留資格認定証明書は不要です
必要書類を、日本に入国しようとされている方に送付します。
居住地最寄りの日本大使館・総領事館等で申請します。
日本大使館・総領事館で審査
審査終了後、パスポートを取りに行きます。
ビザが発給された場合には、3か月以内に日本に入国してください。

(2) 短期滞在以外の方の場合

日本に入国しようとされている方
日本国内で外国人の方を招待する方
日本へ入国する計画を立てます。
外国人の方を招待する計画を立てます。
必要書類を準備します。
・パスポート
・ビザ申請書
・写真
・その他必要書類
各在留資格によって異なりますので、詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
地方入国管理局へ「在留資格認定証明書」の交付を申請します。
※むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、「在留資格認定証明書」の許可申請を代行しております。
お気軽にお問い合わせください。
必要書類を、日本に入国しようとされている方に送付します。
居住地最寄りの日本大使館・総領事館等で申請します。
日本大使館・総領事館で審査
審査終了後、パスポートを取りに行きます。
ビザが発給された場合には、3か月以内に日本に入国してください。

外国人の方が日本に入国するためには

外国人の方が日本に入国するための条件はどのようになっているのでしょうか?
入管法では外国人の方が上陸を希望される場合には、以下の5つの満たすべき条件を定めています。

(a) 有効な旅券(パスポート)で、日本国領事館等の査証(ビザ)受けたものを所持していること

(b) 申請に係る活動(日本で行おうとする活動)が偽りのものでないこと

(c) 日本で行おうとする活動が、入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること
また、上陸審査基準の適用のある在留資格については、その基準に適合すること

(d) 滞在予定期間が、在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること

(e) 上陸拒否事由に該当しないこと

パスポートとビザについて

日本に入国するまでの流れによると、原則として入国審査官にパスポート(旅券)とビザ(査証)を提示することになります。
パスポートとビザの違いは以下のようになります。

(1) パスポート
パスポートは、別名で旅券といわれます。
国籍及び人物を証明するものです。

発行する機関は、旅行者の国籍地となります。
(ex大韓民国から日本へ入国の場合、大韓民国)

(2) ビザ
ビザは、別名で査証といわれます。
入国審査官に対し日本への入国を推薦する文書です。

発行する機関は旅行目的地です。
(ex大韓民国から日本へ入国する場合、日本)

むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、(2)のビザの申請の代行をしております。
その際、「短期滞在」以外での日本への滞在を希望される方には、在留資格認定証明書を併せて取得することをお勧めしております。
詳しくは、在留資格認定証明書のページをご覧ください。

在留資格認定証明書のページへ

■パスポートとビザの比較

  パスポート ビザ
別名 旅券 査証
意味 国籍及び人物を証明するもの 入国審査官に対し、日本への入国を推薦する文書
発行する機関 旅行者の国籍地(大韓民国から日本に入国する場合、大韓民国) 旅行目的地の国籍地(大韓民国から日本に入国する場合、日本)

ビザが不要な場合

(A) ビザ・査証相互免除取り決め国の人
ビザ(査証)免除協定に伴うビザ・査証相互免除取決め国の人が「短期滞在」で観光などの目的で日本に入国する場合。

(B) 再入国許可を持つ人
日本から出国する前に再入国許可を取得した外国人が、同一ビザで再度日本に入国する場合には、わざわざビザを取り直す必要はありません。

(C) 特例上陸許可の場合
飛行機の乗り継ぎなどのため日本に立ち寄った外国人が、72時間以内の範囲で買い物を楽しむ場合などです。他には、観光通過上陸や周辺通過上陸などもあります。

(A)のビザ・査証相互免除取り決め国は以下のようになっています。

■ビザ・査証相互免除取り決め国

2011年5月時点では、次の61の国・地域に対してビザ(査証)免除措置を実施しています。
これらの諸国・地域人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする場合には、入国に際してビザ(査証)を取得する必要はありません。
ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、それぞれの措置に定める期間を超えて滞在する場合にはビザ(査証)を取得する必要があります。

(アジア地域)
シンガポール 3か月以内
ブルネイ 14日以内
韓国 90日以内
台湾90日以内
香港 90日以内
マカオ 90日以内

(北米地域)
アメリカ 90日以内
カナダ 3か月以内

(中南米地域)
アルゼンチン 3か月以内
ウルグアイ 3か月以内
エルサルバドル 3か月以内
グアテマラ 3か月以内
コスタリカ 3か月以内
スリナム 3か月以内
チリ 3か月以内
ドミニカ共和国 3か月以内
バハマ 3か月以内
ホンジュラス 3か月以内
メキシコ 6か月以内

(大洋州地域)
オーストラリア 90日以内
ニュージーランド 90日以内

(中近東地域)
イスラエル 3か月以内

(欧州地域)
アイスランド 3か月以内
アイルランド 6か月以内
アンドラ 90日以内
イタリア 3か月以内
エストニア 90日以内
オーストリア 6か月以内
オランダ 3か月以内
キプロス 3か月以内
ギリシャ 3か月以内
クロアチア 3か月以内
サンマリノ 3か月以内
スイス 6か月以内
スウェーデン 3か月以内
スペイン 3か月以内
スロバキア 90日以内
スロベニア 3か月以内
セルビア 90日以内
チェコ 90日以内
デンマーク 3か月以内
ドイツ 6か月以内
ノルウェー 3か月以内
ハンガリー 90日以内
フィンランド 3か月以内
フランス 3か月以内
ブルガリア 90日以内
ベルギー 3か月以内
ポーランド 90日以内
ポルトガル 3か月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア 3か月以内
マルタ 3か月以内
モナコ 90日以内
ラトビア 90日以内
リトアニア 90日以内
リヒテンシュタイン 6か月以内
ルーマニア 90日以内
ルクセンブルク 3か月以内
英国 6か月以内

(アフリカ地域)
チュニジア 3か月以内
モーリシャス 3か月以内

在留資格と在留期間

在留資格は、27個あります。
27個の在留資格を、日本で働けるかどうかで区別すると以下のようになります。

(1) 「就労可能な在留資格で、就労範囲が限定される在留資格
「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・会計」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「特定活動の一部」

(2) 就労可能な在留資格で、就労が無制限に認められる在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

(3) 就労できない在留資格
「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」「特定活動の一部」

在留期間は、各在留資格によって異なります。
以下の表でご確認ください。

■在留資格ごとの就労の可否と在留期間

在留資格 就労の可否 在留期間 改正後の在留期間
外交 外交活動を行う期間  
公用 公用活動を行う期間 5年、3年、1年、3月、30日、15日
教授 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
芸術 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
宗教 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
報道 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
投資・経営 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
法律・会計業務 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
医療 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
研究 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
教育 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
技術 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
人文知識・国際業務 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
企業内転勤 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
興行 1年・6か月・3か月・15日  
技能 3年又は1年 5年、3年、1年、3月
技能実習

・新規入国者
1年又は6か月

・在留資格変更による者
1年を超えない範囲内で、法務大臣が個々の外国人について指定する期間

 
文化活動 × 1年又は6か月  
短期滞在 × 90日・30日・1〜15日  
留学 × 2年3か月・2年・1年3か月1年又は6か月 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
研修 × 1年又は6か月  
家族滞在 × 3年・2年3か月・2年・1年3か月・1年・6か月又は3か月  
特定活動
活動内容によります
活動内容によります  
永住者 無期限  
日本人の配偶者等 3年又は1年 5年、3年、1年、6月
永住者の配偶者等 3年又は1年 5年、3年、1年、6月
定住者

・告示に該当する場合
…3年又は1年

・告示に該当しない場合
…3年を超えない範囲内で

どのような場合が告示に該当することになるかは、お気軽にお問い合わせください

 

◎ … 在留資格による制限なく就労可能です
○ … その在留資格の範囲で就労可能です
× … その在留資格では、就労不可です

平成24年(2012年)7月9日改正予定です。
空欄は、改正後も変更がないものです。

上陸拒否事由

具体的には次のような類型の外国人の方が日本への入国を拒否されます。

(a) 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者

(b) 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者

(c) 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者

(d) 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者

(e) 相互主義に基づき上陸を認めない者

より詳しい具体例は以下のようになります。

・ 感染症患者の方

・ 精神障害者の方

・ 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある方

・ 法令違反により1年以上の懲役・禁固刑に処せられたことのある方
(政治犯罪は、対象となりません)

・ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、向精神薬の取締りに関する法令に違反して刑に処せられたことがある方

・ 薬物、あへんを吸食する器具を不法に所持している方

・ 売春行為、斡旋、勧誘、場所の提供など、売春に直接関係のある業務に従事したことがある方

・ 銃器、刀剣、火薬等を不法に所持している方

・ 麻薬等の不法所持・銃砲刀剣類の不法所持で上陸を拒否された方で、拒否された日から1年を経過していない場合

・ 退去強制処分を受けて退去した日から、5年を経過していない場合

・ 出国命令により出国した日から、1年を経過していない場合

日本への入国を検討されている方で、上陸拒否事由に該当するか気になる場合は、お気軽にお問い合わせください。

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