外国人のビザ申請・取得・変更・更新なら【むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所】

  • Home
  • >
  • 日本への再入国

日本への再入国をお考えの方

再入国許可申請とは

再入国許可とは、出国前にあらかじめ再入国許可を取り付けた場合には、同じ在留目的で再び入国するときは、ビザ(査証)を必要とせず、再入国したときに出国前の在留資格及び在留期間が継続する(出国中も在留期間は進行する)許可です。

再入国許可は、1回限り有効なものと、数次再入国許可(有効期限内(最長3{改正後は5}年)は何回でも利用可能)なものがあります。

なお、2012年7月9日(予定)以降に許可される再入国許可は、有効期間の上限が「3年」から「5年」に伸長されます。

再入国許可を受けるメリット

再入国許可を受けることによって、再び日本に入国する際に、改めてビザを取らずに、出国前と同じ在留資格で日本に在留がすることができます。

また、将来、永住や帰化をしたいとお考えの外国人の方にとってメリットがあります。
すなわち、永住や帰化の許可要件として一定の日本在留期間が必要になってきます。再入国許可を得たうえで海外から日本に入国することで、日本での在留期間が継続されることになります。
他方、再入国許可を受けない場合で、出国された場合には、入国に先立って新たにビザを取得する必要があるだけでなく、在留期間は、また最初から計算されることになります。

再入国許可申請に必要な書類

・ 再入国許可申請書
・ パスポート(旅券)、在留資格カード(外国人登録証明書)等を提示
・ 身分を証する文書等の提示 (代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合)
・ 手数料納付書と収入印紙3,000円(一回限り)、若しくは6,000円(数次) (許可される場合)

みなし再入国

平成24年(西暦2012年)7月9日から、「みなし再入国」という再入国をされる際の手続きが簡単に済む制度が始まります。

つまり、有効なパスポート(旅券)と在留カードを所持する外国人の方が、出国後1年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は、出国するときに、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。
この制度を「みなし再入国」といいます。

注意点

①出国する際に、必ず在留カードを提示します。
なお、「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされたパスポート(旅券)や、在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する場合にも、みなし再入国が可能です。

②みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。
出国後1年以内に再入国しないと在留資格を失います。

③在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国してください。

④みなし再入国ができない方がいます。

・在留資格取消手続中の方

・出国確認の留保対象の方

・収容令書の発付を受けている方

・難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する方

・日本国の利益又は公安を害するおそれがあること その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する方

⑤特別永住者の方については、以下のようになります。

(a) 出国後「2」年以内に再入国する意図を表明する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。
なお、みなし再入国許可により出国した場合、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後2年以内に再入国しないと特別永住者の地位が失われることになります。注意してください。

(b) 2012年7月9日以降(予定)に許可される再入国許可は、有効期間の上限が「4年」から「6年」に伸長されます。

(参考)数次有効ビザ(査証)と再入国

数次有効のビザを持たれている外国人の方が、一時的用務で日本を離れる場合、以下(a)と(b)のいずれの方法を選択した方がよいのでしょうか?

(a)そのまま出国して、数次有効のビザを用いて再度入国する

(b)再入国許可を受けて出国し、再入国許可によって再入国する

(a)のメリット
・地方入国管理局等へ再入国許可の申請をする必要がありません。
・再び入国した時から新規の在留が始まるので、在留期間更新の申請をする時期が先送りになります。

(a)のデメリット
・再び入国した都度、市区町村に新規に外国人登録の申請をする必要があります。

(b)のメリット

・新規に外国人登録の申請をする必要がありません。

・あらかじめ地方入管局に個人識別情報を登録している場合には、出入国に際し、自動化ゲートを利用することで、簡易・迅速に出入国の手続きをすることができます。

(b)のデメリット

・地方入国管理局等へ再入国許可の申請をする必要があります。

・在留期間は、再入国によって出国している間も、引き続いて在留している場合と同様に進みますので、残りの在留期間が短くなります。

以上のように、(a)(b)それぞれにメリット・デメリットがあります。
どちらの方法を取るべきかは、それぞれの方によって異なりますので、むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所まで、お気軽にお問い合わせください、

2012 Copyright (C) 外国人ビザ申請.com All Rights Reserved.