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強制送還に対する救済

退去強制とは

退去強制とは、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいいます。

一般的には、強制送還といわれております。

退去強制の手続の流れは以下のようになっております。対抗策とあわせてご覧ください。

■退去強制の手続きの流れ

退去強制手続
対抗策
第1段階 違反調査と収容
ア 仮放免
第2段階 入国審査官による審査
ア 仮放免
イ 異議(3日以内に口頭審理の請求)
第3段階 特別審理官による口頭審理
口頭審理の際、弁護士代理人として
出席
することができます。
ア 仮放免
イ 異議(3日以内に法務大臣へ)
ウ 在留特別許可
第4段階 法務大臣の裁決
ア 仮放免
エ 裁判所に救済を求める
(弁護士は、取消訴訟を提起し、執行停止
申し立てることができます)
退去強制

仮放免とは

不法滞在などで入国管理局に収容され、強制退去処分や在留特別許可などを待つ外国人の方について、身柄の拘束を一時的に解く措置です。
家族の状況や健康上の理由、性格や資産などが考慮されます。

逃走などしないよう身元保証人が必要です。

300万円以下の保証金が必要になる場合もあります。
一般的に、相場は、20~50万円と言われておりますが、配偶者(夫や妻)の有無や資産状況によっても異なってきます。

在留特別許可とは

退去強制事由に該当する外国人の方は、退去強制されることになるのが原則です。
しかし、特別の事情があれば、法務大臣の特別な許可により日本に在留できる場合があります。
この法務大臣の許可を在留特別許可といいます。

在留特別許可が認められる場合は、以下の通りです。

(a)永住許可を受けているとき。

(b)かつて日本国民として日本国籍を有したことがあるとき。

(c)人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき。

(d)その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

(d)の「特別に在留を許可すべき事情」を明確化するため、ガイドラインが出されています。
例えば、日本人の子である場合や、日本人と結婚した場合です。
詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

退去強制のデメリット

強制退去になると、以下のようなデメリットがあります。強制的に日本から退去されるだけでなく、退去強制後も原則として5年間、入国拒否事由にあたるとされます。

強制送還への対応策

退去強制をされないための方法として、以下の方法が挙げられます。

(a) 退去強制事由に該当すると判断(認定・判定)されたことに対する異議によって、強制退去を防ぐ。

(b) 判断に異議がない(その認定・判断どおりに退去強制事由に該当することを認める)場合でも、在留特別許可を求めて、強制退去を防ぐ。

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