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在留期間更新をお考えの方

在留期間更新とは

日本に在留している外国人は、現に許可されている在留期間の更新申請して、更新の許可を受けることができます。

更新が認められると、元々の在留期間が満了しても、一旦日本から出国し、改めて日本に入国し直す必要がなくなります。

在留期間更新の注意ポイント

■ポイント1

在留期間の決定はどのようになされるのでしょうか?

在留期間は、「外交」「永住者」以外の在留資格の方については、例えば、3年、1年などと固定的に定められています。

しかし、実際の許可は、本人の滞在希望期間に合わせて在留期間が決定されるわけではありません。
例えば、3年滞在予定の方に必ずしも3年の許可がされるとは限りません。
むしろ、初めてビザを申請する外国人の方に付与される在留期間は、ほとんどが1年のものとなるのが現状です。
3度目の更新申請で在留期間3年となるのが通例の様です。

むくの木法律事務所・行政書士むくの木法務事務所では、ご依頼された方の滞在希望期間に決定されるよう全力でサポートいたします。

■ポイント2

「短期滞在」の方の期間更新
在留資格の更新は、法務大臣が更新を適当と認めるに足りる相当の理由があれば、許可されます。
しかし、在留資格が「短期滞在」の方は、病気で入院したなどの特別の事情のない限り、在留期間の更新は認められないのが通常です。

在留期間更新に必要な書類

原則として、以下のものが挙げられます。

・パスポート(旅券)
・在留カード(外国人登録証明書)
・在留期間更新申請書
・理由書
・具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
   (例:「留学」の場合、在学証明書と成績証明書   「研究者」等の被雇用者の場合、在職証明書や納税証明書)
・許可を受けた場合には、収入印紙4000円

もっとも、以下の27の在留資格によって提出する書類が異なるものがあります。

1 「教授」(例:大学教授等)の更新

2 「芸術」(例:作曲家、画家、著述家等)の更新

3 「宗教」(例:外国の宗教団体から派遣される宣教師等)の更新

4 「報道」(例:外国の報道機関の記者、カメラマン)の更新

5 「投資・経営」(例:外資系企業等の経営者、管理者)の更新

6 「法律・会計業務」(例:弁護士、公認会計士等)の更新

7 「医療」(例:医師、歯科医師、看護士等)の更新

8 「研究」(例:政府関係機関や私企業等の研究者等)の更新

9 「教育」(例:中学校、高等学校等の語学教師等)の更新

10 「技術」(例:機械工学等の技術者等)の場合の更新

11 「人文知識・国際業務」(例:通訳、デザイナー、私企業の語学教師等)の更新

12 「企業内転勤」(例:外国の事業所からの転勤者)の更新

13 「興行」(例:俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等)の更新

14 「技能」(例:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人等)の更新

15 「技能実習1号イ」(技能実習1号イの更新)

16 「技能実習1号ロ」(技能実習1号ロの更新)

17 「技能実習2号イ」(技能実習2号イの更新)

18 「技能実習2号ロ」(技能実習2号ロの更新) 留就学・文化活動・研修関係(入管法別表第一の三〜第一の五)の在留資格

19 「文化活動」(例:日本文化の研究者等)の更新

20 「短期滞在」(例:疾病等、人道上やむを得ない理由がある場合)の更新

21 「留学」(例:大学、短期大学、高等学校、専修学校等の学生)の更新

22 「家族滞在」(例:在留外国人が扶養する配偶者又は子)の更新

23 「研修」(例:実務作業を伴わない研修生)の更新

24 「特定活動」(例:外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手及びその家族、インターンシップ、特定研究活動、特定情報処理活動、医療滞在等)の更新

25 「日本人の配偶者等」(例:日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子)の更新

26 「永住者の配偶者等」(例:永住者の方の夫又は妻)の更新

27 「定住者」(例:日系3世)の更新

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

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