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在留資格変更をお考えの方

>在留資格変更とは

在留中に在留目的を変更したり、在留目的を達成した(失った)場合には、他の在留資格に変更する必要があります。

例えば、「留学」の在留資格を付与されて在留中の学生が学業を終え、卒業後は、就労ビザである「医療」等の職に就くことを希望する場合が挙げられます。
他には、転職した場合や、結婚・離婚した場合が挙げられます。

法務大臣が変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるとすれば、在留期間内であれば、いつでも変更の申請ができます。

ただし、在留資格の変更の許可を受ける前に、新しい在留資格に基づく活動を始めた場合に、それが収益活動であったときには、資格外活動として違反があるとされるおそれがあります。

在留資格の変更許可を受けてから、新しい活動を行うようにしましょう。

資格外活動許可申請については、該当ページをご覧になってください。

資格外活動許可申請のページへ

注意ポイント

在留資格の変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可されることになります。

しかし、在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情」に基づくものでなければ許可されません。
つまり、「短期滞在」からの変更は、許可されにくいといえます。

「やむを得ない特別の事情」にあたらない例

× 単に入国を急ぐ事情があった

× 手続きを知らなかった

「やむを得ない特別の事情」にあたるとされうる例

○ 日本人の婚約者として短期滞在査証で日本に入国し、日本で婚姻した場合
(「結婚するために婚約者を訪問する」旨を日本の大使館等に明確に告げて、短期滞在査証を受けることをお勧めします。)

その他、どのような場合に変更の許可が認められるか、お気軽にお問い合わせください。

必要書類

・パスポート(旅券)
・在留カード(外国人登録証明書)
・在留資格変更許可申請書
・申請理由書
・新たに行おうとする活動などを具体的に証する文書
・職業を変える場合は、退職証明書と源泉徴収票の写し
・留学生が就職する場合は、卒業証明書(または卒業見込み証明書)
・「日本人の配偶者等」「定住者」等に変更を希望する場合は、身元保証書、戸籍謄本などの身分関係を証する文書
・許可を受けた場合には、収入印紙4000円

ただし、必要な書類は、在留目的や個々の事案により異なりますので、追加提出を求められることもあります。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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